インプラント治療の費用・医療費控除・確定申告について | 歯周病治療ペリオド | 東京国際クリニック/歯科

インプラントの医療費控除とは？

インプラント治療は健康保険が適用されないため、費用負担がネックになって治療を受けるのをためらっている方もいらっしゃいます。ですが、もしインプラント治療の費用負担を軽減できる制度を使えるとしたらどうでしょうか。

多額の医療費を支払った人にお金（税金）が戻ってくる「医療費控除」という制度があります。そして、インプラントの治療費も医療費控除の対象になります。もちろん、医療費控除を受けるには控除条件がありますし、戻ってくるお金（還付金額）は対象者によって異なりますが、適用になるのであれば使わない手はないでしょう。

本記事では、医療費控除の基礎知識から計算方法までを分かりやすく解説しています。これからインプラント治療をお考えの方は、ぜひ医療費控除の基本を理解しておきましょう。

インプラントの医療費控除の計算式

医療費控除は原則として、年間（1月1日～12月31日）で支払った医療費総計が10万円を超えている場合に、超過した金額が「医療費控除額」となり、医療費控除額に一定の税率を掛けて算出した金額が手元に戻ってきます。

■まず医療費控除額を求めよう

医療費控除額の計算方法は、以下のとおりです。

「①医療費控除額」＝「②医療費総額」－「③保険金など」－「④10万円または所得金額×5％」

①②③④、それぞれの注意点を解説します。

①医療費控除額：上限は200万円まで

医療費控除額は、年間200万円までという上限があります。たとえば、医療費控除額が250万円になった場合でも、50万円は切り捨てて200万円として計算します。

②医療費総額：家族全員が支払った医療費を合算

医療費総額は、納税義務者本人または本人と生計を一にする親族が1年間に支払った医療費のことを言います。たとえば、A（夫）・B（妻）・C（長男）・D（次男）の4人家族が一緒に住んでいて、Aさんがインプラント治療を受けたとしましょう。この場合、Aさんが支払ったインプラント治療費だけでなく、Bさん、Cさん、Dさんが1年間に支払った医療費も合計して医療費総額を算出します。

③保険金など：保険金などで補てんされた金額は含まない

病気やケガをしたとき、公的医療保険や民間の医療保険などから保険金が給付される場合があります。保険金が支給された場合は、その金額を医療費総額から差し引く必要があります。

④10万円または所得金額×5％：年間所得が200万円未満の場合は所得金額×5％

医療費控除は原則として、年間の医療費総額が10万円を超えている場合に税金の一部が戻ってきます。ですが例外として、所得が低い場合は、医療費総額が10万円に満たなくても医療費控除を受けられることがあります。

具体的には、年間所得が200万円未満の場合は「10万円」ではなく「所得金額×5％」を控除します。たとえば、所得金額が120万円の場合は6万円（120万円×5％）を控除します。保険金などを考慮しなければ、年間の医療費総額が6万円を超えていれば医療費控除を受けられることになります。

■次に還付金額を求めよう

医療費控除によって戻ってくる還付金額の計算方法は、以下のとおりです。

「還付金額」＝「医療費控除額」×「所得税率」

所得税率は所得金額によって、以下のように規定されています。

・195万円以下　⇒　5％
・195万円超330万円以下　⇒　10％
・330万円超695万円以下　⇒　20％
・695万円超900万円以下　⇒　23％
・900万円超1,800万円以下　⇒　33％
・1,800万円超4,000万円以下　⇒　40％
・4,000万円超　⇒　45％

■具体例で還付金額を計算してみよう

では、具体例で医療費控除による還付金額を計算してみましょう。

【ケース】
・A（夫）・B（妻）・C（長男）の3人家族が一緒に住んでいる。
・Aさんの年間所得は500万円。
・Bさん・Cさん・Dさんに所得はない。
・1年間で支払った医療費は、Aさんが受けたインプラント治療費（50万円）、Bさんのむし歯治療費（8万円）、Cさんの骨折治療費（2万円）。
・保険金などの給付はなかった。

まず、以下の計算式で医療費控除額を求めます。
「①医療費控除額」＝「②医療費総額」－「③保険金など」－「④10万円または所得金額×5％」

②医療費総額：60万円（50万円＋8万円＋2万円）
③保険金など：0円
④10万円（年間所得が500万円なので）

医療費控除額は、60万円－10万円＝50万円となります。

次に、以下の計算式で還付金額を求めます。
「還付金額」＝「医療費控除額」×「所得税率」

医療費控除額：50万円
所得税率：20％

還付金額は、50万円×20％＝10万円となります。

結果として、50万円のインプラント治療を受けたAさんは、医療費控除を申請することで10万円が手元に戻ってくるということです。

■インプラントの治療費

インプラント治療は、一般的に以下のような費用がかかります。

インプラントの治療費内訳

・検査診察費用（検査費用・診断費用）
・オペ費用
・インプラント費用（人工歯根部分の費用）
・被せ物費用（人工歯部分の費用）
・メンテナンス費用
・静脈内鎮静法の費用
・骨造成手術の費用　など

インプラント治療は自費診療なので医院によって金額に差はありますが、トータルすると１本あたりのインプラント治療費は40万〜60万くらいが相場だと言えるでしょう。もちろん、一人ひとりの患者さまの口腔内環境などによって治療費は左右されます。

東京国際クリニック／歯科のインプラント費用

東京国際クリニック／歯科では、下記の金額にてインプラント治療をおこなっております。

・インプラント埋入手術（1本あたり）：300,000円
・インプラント上部構造（1本あたり）：120,000円〜
・骨造成手術：100,000円～

■インプラントの医療費控除の対象になる費用・ならない費用

医療費控除は、医院に支払った治療費以外に、通院にかかった交通費や薬代なども対象になります。医療費控除の対象となる費用・ならない費用の代表例は以下のとおりです。

医療費控除の対象となる費用の例

・バス・電車などの公共交通機関で通院した際にかかった交通費
・デンタルローンやクレジットカード払いをしたときに信販会社が立替払いをした金額

医療費控除の対象とならない費用の例

・自家用車で通院した際にかかったガソリン代や駐車場代
・デンタルローンやクレジットカード払いをするときにかかるローン支払い手数料や金利

インプラントの医療費控除の確定申告方法

インプラント治療に限らず、医療費控除で税金還付を受けるには「確定申告」が必要です。会社員の方は、会社が年末調整をしてくれるから、会社に必要書類を出しておけば自分で確定申告をする必要はないと考えている方が多くいますが、それでは医療費控除は受けられません。医療費は、生命保険料や医療保険料などと違って年末調整で控除されないため、自分で確定申告をして手続きする必要があるのです。

■確定申告と年末調整との違いとは？

年末調整

会社員の場合、会社が毎月の給与から税金を天引きして納めてくれています。ただし、天引きされる税額は予測に基づいて計算されたものなので、最終的に納税額の過不足を調整する必要があります。この手続きが「年末調整」と言われるものです。年末調整の結果、税金を納めすぎていた場合は還付され、逆に不足していた場合は徴収されます。

確定申告

1年間の所得から納税額を計算して、税務署に申告する手続きを「確定申告」と言います。確定申告と言うと、個人事業主・フリーランスや芸能人などがするイメージがありますが、会社員の方も、給与以外に一定額の所得があった場合は確定申告をして所得税を納めなければいけません。

■確定申告で医療費を控除する際に必要なもの

上述のとおり、医療費控除の手続きは確定申告によっておこないます。確定申告は基本的に2月16日から3月15日の間におこなう必要があり、後日、指定した口座に還付金が振り込まれます。確定申告の必要書類は以下のとおりです。

確定申告書

確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

医療費控除の明細書

健康保険組合などから送付されてくる「医療費のお知らせ」などの医療費通知があれば、これを添付書類とすることで医療費控除の明細書の記入を省略することもできます。なお、医療費の領収書は不要です。

源泉徴収票

会社員の場合は給与所得の源泉徴収票が必要です。

まとめ

歯が抜けてしまったら、できるだけ早めに失った歯を補う治療を受ける必要があります。一般的な治療の選択肢としては「インプラント」「ブリッジ」「入れ歯」の3つが挙がりますが、口腔内全体の健康を長期的に維持していくことを考えたら、インプラントがベストな治療法であると言えます。

インプラント治療は決して安い治療ではありませんが、本記事で解説したように医療費控除が使えます。これからインプラント治療をご検討の方は、歯科医院で治療費の見積りをもらったうえ、年間の家族の医療費なども考慮して、医療費控除をおこなった場合の還付金額を試算してみましょう。